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地球温暖化対策税
CO2の25%排出削減明記 温暖化対策基本法案
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020901001053.html
 政府が今国会に提出する地球温暖化対策基本法案の要綱案が9日、明らかになった。二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出削減について、鳩山由紀夫首相が昨年9月に表明した目標に従い「2020年までに1990年比で25%超を削減する」と明記した。50年までには80%超とする長期目標も掲げた。

 化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)の導入は「税制全体の見直しの一環として11年度の実施に向けた成案を得るよう検討を行う」とした。排出量取引制度も創設し、必要な法制上の措置は「基本法施行後1年以内をめどとして講ずる」と明記している。

 地球温暖化をめぐっては、昨年12月の気候変動枠組み条約の第15回締約国会議(COP15)で欧州連合(EU)と日米、途上国との意見対立などから、京都議定書の期限が切れた13年以降の国際的な削減目標や枠組みは決まっていない。

 このため25%の削減目標の設定は「主要国が公平、実効性が確保された枠組みを構築し、積極的な目標に合意したと認められる場合」と条件を付け、この部分の施行日だけは「政令で定める日」とした。


2010/02/09 22:34 【共同通信】
----引用終わり----

このままでは地球温暖化対策税・・・炭素税が日本で導入されてしまいます。

どのような方法で導入しようとしているのか?


----引用開始----
ガソリン「暫定税率なくして環境税導入」の裏には、とんでもない「疑惑のカラクリ」があったhttp://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20091215/201070/
経済アナリスト 森永卓郎
2009年 12月15日

 11月29日の読売新聞の報道によれば、民主党が来年4月からの道路特定財源の暫定税率廃止と同時に、温暖化対策税(環境税)を導入する方向で検討に入ったという。

 では、それによってガソリンの価格はどうなるのか。

 現在ガソリンにかかっている暫定税率は1リットル当たり25.1円なので、それを廃止すれば、その分だけガソリン価格が安くなるはずだ。

 ところが、11月11日に発表された環境省の「地球温暖化対策税の具体案」(PDFファイル)によれば、ガソリンには1リットル当たり20.1円の温暖化対策税が課税されることになっている。

 暫定税率の廃止は、民主党がマニフェストに盛り込んだ主要公約だ。つまり、民主党のマニフェストを信じて、ガソリンが1リットルあたり約25円安くなると期待していたのに、実際には5円しか安くならないことになる。

 これでは、国民はだまし討ちにあったようなものではないか。百歩譲って、それが地球環境保全に大きく貢献することになるのならいい。ところが、ここにはどうにも納得できないからくりが隠されているのだ。
----引用終わり----


燃料の上乗せ課税と地球温暖化対策税を挿げ替える。

納得できないからくりとはガソリンの暫定税率が他の燃料に比べて非常に高い税率であるということ。
ガソリンには高い税率の地球温暖化対策税が適用されるということです。

ディーゼルエンジンの非常に厳しい排ガス規制によって国産の自家用自動車のラインアップからディーゼル車ほとんど消えたのはこの為だったのかと疑ってしまいます。


----引用開始----
ガソリン税変動 異例の制度で混乱招
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/148317
2010年1月25日 10:36 カテゴリー:コラム > 社説
 
減税の約束をたがえた言い訳のような疑問の大きい措置と言うほかない。

 ガソリン税の暫定税率(1リットル当たり25・1円)の水準を維持する新たな上乗せ税率について、ガソリン価格の高騰時に課税を停止する制度のことだ。

 政府が決めた仕組みは複雑だ。ガソリンの小売価格が3カ月続けて「発動基準」の1リットル当たり160円を超えれば、上乗せ課税を停止する。その後、3カ月連続で「解除基準」の130円を下回れば上乗せを復活する。地方税の軽油引取税の上乗せ課税(同17・1円)もこれに連動させる。発動・解除時の在庫には減税分の還付や再課税分の徴収を行う。

 政府は2010年度税制改正大綱で、暫定税率は廃止したうえで、仕組みを変えて現行税率を実質維持する一方、ガソリン価格の変動に応じて上乗せ課税を停止・復活する措置を講じるとしていた。政府は、この制度を盛り込んだ税制改正関連法案を今国会に提出する。

 民主党は衆院選の政権公約に「暫定税率は廃止し、生活コストを引き下げる」としていたが、財政難から実質維持に転換した。このため、高騰時には生活者の負担を軽くしようとの狙いだ。

 しかし、税率を市場価格に連動させて変える税制は異例で、問題が多い。

 石油業界には「こんな複雑な仕組みが本当に機能するのか」と懸念する声が強い。08年4月、野党だった民主党が主導し1カ月間だけ暫定税率の廃止を実現させ、ガソリンスタンドや消費者が大混乱した記憶が生々しく、スタンドの事務手続きの労力やコストも増えるからだ。

 ガソリン価格は08年に4カ月間、160円を超えており、発動の可能性はある。実際の価格が発動や解除の条件を満たす時期に近づけば、買い控えや買いだめなどの騒動も予想される。さらに、税率を変える際の在庫量をどう検証するのかなど、制度の細部を詰めておかなければ混乱に拍車を掛けかねない。

 暫定税率の水準維持は、国と地方で2・5兆円に上る税収を維持するためだが、仮に3カ月間減税すれば計5千億円の減収となり、財政に穴があく。

 そもそも民主党は、道路特定財源だった暫定税率が09年度から一般財源となったことで、「課税の根拠を失った」と批判してきた。それを実質維持する課税根拠は不透明なうえ、簡素であるべき税制を複雑にすることは、税制の理念を自らゆがめるものと言わざるを得ない。

 国民負担の軽減は理解できるが、こんな弊害の多い制度より、単に上乗せ課税を続ける方が望ましいのではないか。

 政府は税制大綱で、ガソリンなど化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)について、11年度に実施できるよう検討を進めるとした。今回の措置はそれまでの「つなぎ」である。課税の根拠を明確にする意味でも、環境税の議論を深め、国民の理解が得られる分かりやすく公平な制度設計を急がねばならない。


=2010/01/25付 西日本新聞朝刊=
----引用終わり----


民主党が政権公約を守れば今、燃料はぐんと安くなっているはずです。
しかしそれでは地球温暖化対策税との挿げ替えが出来ない。
(いったん安くなった燃料を高くすることは国民の反発を買う)

「燃料の上乗せ税率を変動させる」
これは地球温暖化対策税を導入する姑息なやり方。
燃料の価格が高騰すれば上乗せ課税を停止し、燃料の価格が下がれば上乗せ課税を復活させる。
常に燃料の価格は一定で上乗せ課税が復活したタイミングで地球温暖化対策税に挿げ替えれば、国民の新税対する違和感は最小に抑えられてしまう。
(一定率の上乗せ課税では燃料価格が高騰した場合、上乗せ課税の廃止の声が高まってしまう。)

財政に穴があくとして継続されている燃料の上乗せ課税ですが、本当の目的は地球温暖化対策税=炭素税を導入する為に継続されています。

地球温暖化対策税は地球温暖化問題を解決する為に実施されます。

しかしCO2による地球温暖化、気候変動よる人類の危機は作り話であり幻です。
幻は絶対に解決出来ません。
解決で出来なければ税率はどんどん上昇します。


CO2の排出は地球、人類にとって何も問題は無いです。
なのにCO2削減・・・。

>「2020年までに1990年比で25%超を削減する」と明記した。50年までには80%超とする長期目標も掲げた。

人間の体の主要構成物質は炭素です。
25%削減 50%削減
私には人口の削減を言っているように聞こえます。

再生可能エネルギーで世界人口68億人が本当に養えると思いますか?

地球温暖化対策税は持続可能な社会の実現といって私達を貧困、そして死に追いやる税制です。
税収は世界政府設立の為に使われ、減った人口は世界政府が地球を統治するのに好都合です。

人類の危機を捏造し、解決策を提案して人類を世界政府に誘導する。

地球温暖化対策税・・・絶対に反対してください!



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by sikousuru-nippon | 2010-02-16 08:18 | 環境保護主義